黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
各地域では、人口の年齢構造や保健、医療、福祉、介護などの社会資源の整備状況、地域の産業、文化などに特徴が見られることから、全国一律で介護保険制度や医療保険制度の改正、報酬改定による給付の抑制、介護職員の処遇改善加算などの対応だけでは困難であり、地域包括ケアシステムは市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じてつくり上げております。
国は、こども大綱を定め、都道府県及び市町村はこども大綱を勘案して、それぞれ当該団体のこども計画を定める努力義務が課されています。そこで、本市の取組状況及びその内容、計画に対する思いをお伺いいたします。 〔市長 武隈義一君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 市長、武隈義一君。 〔市長 武隈義一君起立〕 ○市長（武隈義一君） お答えします。
国は「こども大綱」 を定め、都道府県及び市町村は、こども大綱を勘案して｢こども計画｣を定める とあるが、取組状況及び内容、計画への思いを伺う。
また、その後に行われた行進では、全国４７都道府県からお集まりの皆さんとともに、シュプレヒコールを唱え、返還に対する強い気持ちを再認識するとともに、改めて返還要求運動に粘り強く取り組んでいくことを決意いたしました。
それは、その年の９月から10月にかけて襲来した台風の影響により各地で発生した内水氾濫を受け、国土交通省は全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を進めるよう通知し、洪水ハザードマップと併せ作成の手引を周知するなど支援するとされておりました。内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。
日本の人口を考えるときは都道府県の人口動向を見る。都道府県の人口を見るときは市区町村の人口動向を見る。市区町村の人口動向を見るためにはどうでしょうか。やっぱり各行政区、黒部で言えば自治振興会や町内会単位の人数を見て合算していくものではないかなというふうに思います。
Ｊアラートは、弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、津波警報、気象警報などの緊急情報が、国や気象庁から人工衛星や地上回線を通じて全国の都道府県、市町村などに送信されますほか、国から携帯電話会社にも配信され、全ての携帯電話やスマートフォンにエリアメールで伝達されます。
実は国のこの事業、都道府県が主導して市町村と連携するというコースを選択すれば、対象新婚世帯への補助金の上限額というのが、これまでの30万円から倍の60万円になるというコースがありますので、早速私、県の担当課に問合せをさせていただきました。すると県は、都道府県主導型市町村連携型のこのコースの実施を、かなり前向きに現在検討しているという返答をいただきました。
そこで、私は、福祉課の協力を得て、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から都道府県に通達された病児保育事業実施要綱という資料から、病後児保育施設の設置要件等を調べてみました。
文部科学省の方針がようやく、一律に必ず黙食とすることは求めず、会話は可能として、都道府県教育委員会に１１月２９日通知され、後、各市町村教育委員会にも連絡があったとお聞きしております。 コロナ禍で一番我慢しているのは子どもたちであると思います。入学時から楽しい給食が黙食、食事時間も制約があると聞いております。お話は小さい声で、静かに食べましょうと、先生の言葉が本当にむなしく聞こえます。
具体的には、家族の付き添いなしで医療的ケア児が施設へ通えるよう、保健師や看護師、喀たん吸引などを行うことができる保育士などを配置すること、都道府県に医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められます。
また、都道府県や医療機関に対し、ワク チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、都道府県や医療機関に対し、ワク チン後遺症の存在や治療方法等について、国が取り組んでいる情報収集や研究等の内容を速 やかに発信するとともに、ワクチン後遺症の診療に関する「手引き」を作成すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
その前に、調べましたところ、全国で２８２の都道府県及び市区町村で宣言がなされております。私の町もその中に入っておりますけども、富山県では、富山県と入善町、上市町、この３団体で宣言がなされておりますけども、私どもの町の宣言が既にありますので、その宣言が、現在考えてもそれが適正かどうか、見直す必要があるかどうかということも含めて検討をさせていただきたいと思います。
永岡桂子文部科学大臣は、８月３０日の閣議後会見で、都道府県・政令市の教育委員会や国立大学などに弔意表明を求める通知を出さないと表明されました。 このことを踏まえ、現時点では、町教育委員会として町内の各学校に、半旗掲揚など弔意表明を求めることは考えておりません。 続いて、大項目の６番目、夏休み短縮の効果についてお答えいたします。
どの都道府県から移住したのかをお伺いいたします。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君） 総務管理部長、魚谷八寿裕君。 〔総務管理部長 魚谷八寿裕君起立〕 ○総務管理部長（魚谷八寿裕君） お答えいたします。
初めて２日間に分けての開催であり、全国全ての都道府県から７，１７７人のランナーが走られたすばらしい大会だったと思います。大会レポ−ランキング（ランネット）でも長野マラソンに次いで２位となっておりました。 また、黒部名水マラソンは招待選手のすばらしさを肌で感じられる機会でもありました。
この不登校特例校につきましては、現在、10都道府県に21校設置されておりまして、うち公立学校につきましては12校となっているようでございます。多くの不登校特例校では、朝や放課後にゆとりを持たせ、年間の総授業時間数を低減する一方で、総合的な学習の時間を活用して体験型の学習や活動を取り入れるなど、先ほどお話しになったように各校で教育課程を工夫して運営されております。
スポーツ庁では、熱中症事故の防止について、都道府県等のスポーツ主管の課長宛てに本年５月31日付で依頼文を発出し、熱中症事故防止のための適切な措置を講ずるよう依頼しています。 部活動の休日の地域移行に当たっては、休日ならではの問題が生じてまいります。平日なら校舎に教員が残っていますが、休日に部員がけがをしたら教員がいない上、保健室も利用できません。休日ならではの対応策が必要になると考えます。
３ 県内への移住者について （１）本市へは５３人から８８人と大幅に増えたとの事であるがどの都道府県から移 住したのか伺う。 （２）本市での移住者の年代別の内訳を伺う。 （３）県は２４年度には、移住者１０００人を目標とするとの事ですが本市の目標を 伺う。